墓じまいを石材店が宣伝する理由

2025.11.03

近年、「墓じまいします」「お墓の撤去ならお任せください」という石材店の広告をよく見かけるようになりました。
新聞の折込チラシ、インターネット広告、看板など、あちこちで目にします。

なぜ今、石材店がこぞって「墓じまい」を宣伝するのでしょうか？
その背景には、業界の大きな変化と厳しい現実があります。

少子高齢化やライフスタイルの変化により、「新しくお墓を建てる人」は年々減っています。
かつては一家に一基のお墓を建てるのが当たり前でしたが、今は「お墓を持たない」「永代供養にする」「納骨堂を選ぶ」など、供養の形が多様化しました。

その結果、石材店の仕事量は大きく減少しています。
墓石の販売は一度の取引額が大きい反面、リピートがありません。新しいお墓を建てるお客様が減ると、当然ながら売上も減ってしまうのです。

このため、石材店の多くが「墓じまい」に活路を見出し始めました。
つまり、「建てる」仕事から「壊す」仕事へとシフトしているのです。

石材店にとって、墓じまいは新たな収入源となります。
お墓を建てるよりも費用は低くても、件数を増やすことで売上を維持できるからです。

さらに、墓じまいの工事は石を撤去して運び出すだけの作業で済むため、石材店にとっては比較的手間の少ない仕事です。

つまり、「材料費がかからず、職人の人件費で完結できる」業務なのです。
利益率が高く、手間も少ない——このため、多くの石材店が墓じまいの宣伝に力を入れるようになりました。

とはいえ、墓じまいは石を撤去すれば終わりではありません。
実際には、行政への「改葬許可申請」や、お寺との「離檀交渉」、そして遺骨の「移転先の手続き」など、複雑な法的・宗教的な手続きが伴います。

ここが、石材店と行政書士の大きな違いです。

石材店は工事のプロですが、役所への書類作成や交渉ごとを代行することはできません。
改葬許可申請書や受入証明書など、個人情報を扱う書類は行政書士の独占業務に該当します。
この部分を知らずに石材店へ丸投げしてしまうと、書類不備やトラブルの原因となることもあります。

行政書士室井実事務所では、兵庫県を中心に墓じまいのトータルサポートを行っています。
墓じまいに必要な改葬許可申請書の作成・提出代行、お寺や霊園との調整、永代供養先の紹介など、石材店だけでは対応できない部分をしっかりサポートします。

さらに、

石材店は「工事の専門家」
行政書士は「手続きと安心の専門家」
この二つが連携してこそ、納得できる墓じまいが実現します。

墓じまいは、単なる撤去作業ではなく、先祖への感謝を形にする最後の供養です。
工事だけが終わっても、抜魂供養がなければ「お墓を閉じた」とは言えません。
行政書士室井実事務所では、こうした心の部分にも寄り添い、業者との間に立って安心できる進行をお手伝いしています。

「お墓を壊す」ことは、決して軽い決断ではありません。
だからこそ、営利目的だけでなく、家族の想いを大切にできる立場の専門家が必要なのです。

石材店が墓じまいを宣伝するのは、業界の流れとして自然なことです。
しかし、「安さ」や「スピード」だけで選んでしまうと、思わぬトラブルに発展することもあります。

墓じまいには、

行政書士室井実事務所では、兵庫県を中心に、安心と納得のいく墓じまいをサポートしています。
石材店・寺院・ご家族の間に立ち、円滑で丁寧な手続きをお約束します。

「どこに頼めばいいかわからない」
「トラブルになりたくない」
そんな方は、まずは一度ご相談ください。

心を込めて、最後まで伴走いたします。

兵庫県を中心に、墓じまい・改葬・永代供養のご相談は、
行政書士室井実事務所へ。
お墓に関するお悩みを、法律と実務の両面からしっかりと支え、
ご家族の「安心」を形にいたします。